強制不妊手術申請とは?滋賀,県立近江学園で10代少女に強制?誰が?

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http://www.pref.shiga.lg.jp/




 

10代のまだ幼い少女への「強制不妊手術申請」を申請したとみられる書類の写しが見つかったと、2日に学園への取材で分かったとのニュースがありました。

 

「強制不妊手術申請」とは?

 

このニュース、なんだかざわざわします。

 

みていきたいと思います。

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事件の内容

 

滋賀県湖南市の障害児入所施設「県立近江学園」で、旧優生保護法(194896年)に基づく10代少女への強制不妊手術を申請したとみられる書類の写しが見つかったことが2日、学園への取材で分かった。

 学園によると、書類は優生手術申請書のほか、健康診断書や遺伝調査書など計7枚で、県の審査会宛て。申請者欄には学園の医師の署名があり、申請日付は521月となっていた。医師や施設長の決裁印はなく、申請時の控えとみられる。

書類では、少女を「遺伝性精神薄弱」と診断。精神状態や家庭状況などを記入する「身上調査書」には、少女の知能や生活状態が詳しく記述されていた。

 

52年って、随分と前。。

 

 

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強制不妊手術申請とは?

 

「不良な子孫の出生を防止する」目的で、旧優生保護法に基づいて行われた不妊手術。遺伝性疾患、遺伝性ではない精神疾患や知的障害のある人について医師が申請し、自治体の優生保護審査会の決定などを条件に実施された。本人の同意は不要で、国の統計では、49~92年に全国で約1万6500件、うち北海道は全国最多の2593件に上る。手術をされた人が国を提訴したり、国会議員が救済立法を模索したりする動きが出ている。

181月、知的障害を理由に強制不妊手術を受けさせられた宮城県の60代女性が、国に謝罪と補償を求めて、初めて国家賠償請求訴訟を起こした。訴訟をきっかけに、実態の解明や被害者の救済を求める声が高まり、183月には自民党を含む超党派の国会議員連盟が発足、自民、公明両党のワーキングチームと連携しながら、議員立法も含めた救済策を検討している。

国はこれまで、「当時は適法だった」と被害者の救済や被害の実態調査に及び腰だったが、訴訟や超党派の国会議員連盟発足などの動きを受けて、新たに調査を始めている(20185月現在)。

 

知らなかったです、。

 

どうなるんでしょうか。

 

まだ詳しいことはわかっていないのでなんとも言えないですね。

 

 

滋賀県湖南市の障害児入所施設「県立近江学園」はここ

 

http://www.pref.shiga.lg.jp/

 

HPにはこうあります。

滋賀県立近江学園は昭和21年11月、大津市南郷に糸賀一雄氏らによって創設され、昭和23年4月「児童福祉法」の施行に伴い、県立の児童福祉施設となりました。
「この子らを世の光に」と人々に語りかけた糸賀氏は、池田太郎氏、田村一二氏らとともに知的障害児・者の療育に力をそそがれました。その後、昭和46年9月、現在の湖南市に移転後も糸賀氏らの心は受け継がれ、知的障害を持った子どもたちが豊かに育っていくよう支援しています。

追記します。

4月17日に発表がありました。

 

強制不妊、首相「反省とおわび」 救済法成立時、談話発表へ

 

旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、政府は被害者への一時金320万円支給を柱とした救済法案が国会で成立した際に、安倍晋三首相の談話を発表する方針を固めた。法案前文に盛り込まれた「反省とおわび」と同様の趣旨となる見通し。政府関係者が16日、明らかにした。

被害者側は国による明確な謝罪を求めてきたが、法案に盛り込まれた「反省とおわび」の主体は「われわれ」とあいまいな表現になっている。政府として初めて謝罪の意思を示すことで、被害者側の理解を求める狙いがある。各地で国家賠償請求訴訟が続いている中での対応は異例だ。

追記

本日、2019年4月24日救済法が成立いたしました。

 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らに「一時金」を支給する議員立法の救済法が24日、参院本会議で可決、成立した。

しかし被害者の方達のお気持ちはまだ納得にはいたっておられません。

 

今回の成立が少しでも前に進んでよかったのですがまだまだ問題はあります。

 

読んでいただきありがとうございます。

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